お知らせ
お知らせ

2019/02/24ニュースレター3月号をアップしました

>> 一覧へ

『働き方改革』『海外人材受入』関係資料
『働き方改革関連法』『海外人材受入』 最新情報

 
○法務省
 4月1日施行
 
新たな外国人材受入れ(在留資格「特定技能」の創設等)
  法務省 ホームページ     
 http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00127.html


○同一労働同賃金 関係
1.改正後のパートタイム・有期雇用労働法で求められる企業の対応について_東京労働局   20181129.pdf

2.厚生労働省告示第430号 同一労働同一賃金ガイドライン.pdf
3.同一労働同一賃金取組手引き書.pdf
4.同一労働同一賃金ガイドラインの概要.pdf

○厚生労働省 働き方改革関連法 Q&A 2019年1月8日入手

1.基発第1228第15号(労働基準法の解釈について)平成30年12月28日付.pdf
2.基発第1228第16号(労働安全衛生法の解釈について)平成30年12月28日付.pdf

○厚生労働省『わかりやすい解説』 2018年12月発表

年5日の年次有給休暇の確実な取得.pdf
2.時間外労働の上限規制.pdf


○働き方改革関連法の全体像

 働き方改革関連法のポイント3つを記載したリーフレット。
1.「働き方」が変わります!!2019年4月1日から働き方改革関連法が順次施行されます.pdf
2.働き方改革〜一億総活躍社会の実現に向けて〜.pdf
働き方改革関連法の概要を解説したリーフレット。働き方改革関連法の全体を示した6ページのリーフレットと、より細かな点を示した10ページの労働時間法制の見直しのリーフレット、6ページの同一労働同一賃金に関するリーフレットと3つから構成されている。

 社労士制度創設50周年
記事
社労士制度創設50周年.pdf

 

 

 

 

 

 

 

 

 

人事労務ニュース
人事労務ニュース

確認しておきたい平成31年度の社会保険料率2019/03/19
産休中の社会保険料免除と期間の変更手続き2019/03/12
医師の面接指導の対象者拡大と求められる労働時間の状況の適正な把握2019/03/05
2019年4月より簡素化される一括有期事業の事務手続き2019/02/26
従業員が退職するときの申出時期と年休の取得2019/02/19

>> バックナンバーへ

会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座
会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座

   

 会社を退職する従業員が退職後に加入できる健康保険のうち、退職前に加入していた健康保険に継続的に加入する制度があります。今回はその制度の概要と変更点についてとり上げます。>> 本文へ

旬の特集
旬の特集

   

 今回の旬の特集では、今春より始まる時間外労働の上限規制に対応する際、確認しておきたいポイントをとり上げましょう。>> 本文へ

お問合せ
あらた経営労務事務所
〒452-0943
愛知県清須市新清洲3丁目2番地32
TEL:052-400-8709
FAX:052-400-8710
メールでのお問合せ