- 2019/07/31ニュースレター令和元年8月号をアップしました
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○法務省
４月１日施行
新たな外国人材受入れ（在留資格「特定技能」の創設等）
法務省 ホームページ
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00127.html
○同一労働同賃金 関係
１．改正後のパートタイム・有期雇用労働法で求められる企業の対応について＿東京労働局 20181129.pdf
２．厚生労働省告示第430号 同一労働同一賃金ガイドライン.pdf
３．同一労働同一賃金取組手引き書.pdf
４．同一労働同一賃金ガイドラインの概要.pdf
○厚生労働省 働き方改革関連法 Ｑ＆Ａ 2019年1月8日入手
１．基発第1228第15号(労働基準法の解釈について)平成30年12月28日付.pdf
２．基発第1228第16号(労働安全衛生法の解釈について)平成30年12月28日付.pdf
○厚生労働省『わかりやすい解説』 2018年12月発表
１．年５日の年次有給休暇の確実な取得.pdf
２．時間外労働の上限規制.pdf
○働き方改革関連法の全体像
働き方改革関連法のポイント3つを記載したリーフレット。
1.｢働き方｣が変わります！！2019年4月1日から働き方改革関連法が順次施行されます.pdf
2.働き方改革〜一億総活躍社会の実現に向けて〜.pdf
働き方改革関連法の概要を解説したリーフレット。働き方改革関連法の全体を示した6ページのリーフレットと、より細かな点を示した10ページの労働時間法制の見直しのリーフレット、6ページの同一労働同一賃金に関するリーフレットと3つから構成されている。
- 育児や介護等で退職した従業員を再雇用した際に支給される助成金2019/08/20
- 改めて確認したい管理監督者の労働時間の把握義務と割増賃金の支払い2019/08/13
- 確認の徹底が求められる育児休業の延長・再延長の申出理由2019/08/06
- 改めて確認したい休憩時間の基礎知識2019/07/30
- 口座振替により納付できる労働保険料2019/07/23
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、従業員を休職させる際の注意点をとり上げます。>> 本文へ |
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先日、平成30年度の精神障害による労災請求件数が過去最多を更新したと発表されました。そこで今回の特集では、この集計結果と、その前提として理解しておきたい精神障害の労災認定基準についてとり上げましょう。>> 本文へ |
