- 2019/05/31ニュースレター令和元年６月号をアップしました
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○法務省
４月１日施行
新たな外国人材受入れ（在留資格「特定技能」の創設等）
法務省 ホームページ
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00127.html
○同一労働同賃金 関係
１．改正後のパートタイム・有期雇用労働法で求められる企業の対応について＿東京労働局 20181129.pdf
２．厚生労働省告示第430号 同一労働同一賃金ガイドライン.pdf
３．同一労働同一賃金取組手引き書.pdf
４．同一労働同一賃金ガイドラインの概要.pdf
○厚生労働省 働き方改革関連法 Ｑ＆Ａ 2019年1月8日入手
１．基発第1228第15号(労働基準法の解釈について)平成30年12月28日付.pdf
２．基発第1228第16号(労働安全衛生法の解釈について)平成30年12月28日付.pdf
○厚生労働省『わかりやすい解説』 2018年12月発表
１．年５日の年次有給休暇の確実な取得.pdf
２．時間外労働の上限規制.pdf
○働き方改革関連法の全体像
働き方改革関連法のポイント3つを記載したリーフレット。
1.｢働き方｣が変わります！！2019年4月1日から働き方改革関連法が順次施行されます.pdf
2.働き方改革〜一億総活躍社会の実現に向けて〜.pdf
働き方改革関連法の概要を解説したリーフレット。働き方改革関連法の全体を示した6ページのリーフレットと、より細かな点を示した10ページの労働時間法制の見直しのリーフレット、6ページの同一労働同一賃金に関するリーフレットと3つから構成されている。
- 電子申請で行うことが義務化される大企業の社会保険手続き2019/06/18
- 社会保険の添付書類の廃止や署名・押印の省略の動き2019/06/11
- 年休を前倒しで付与した場合に適用できる特例2019/06/04
- 2019年4月よりスタートした国民年金の産前産後期間の保険料免除制度とは2019/05/28
- 半日単位の年休を導入する際の留意点2019/05/21
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、特別休暇にまつわる実務上の問題についてとり上げます。>> 本文へ |
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助成金制度は年度単位で予算が立てられているものが多く、年度初めに助成金の創設・改廃が行われるものが多くあります。2019年度に注目すべき助成金をいくつかご紹介します。>> 本文へ |
