- 2020/11/30社労士ＮＥＷＳ 12月号
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雇用調整助成金 特例 202１年2月まで
厚労相表明 3月以降は縮小検討
田村憲久厚生労働相は11月27の閣議後の記者会見で、雇用調整助成金の現行の
特例措置の期限を12月末から2021年2月末まで延長すると表明した。延長は3回目。
田村氏は延長の理由について「雇用情勢は急激に悪化していないが、新型コロナ
ウィルスの感染者が急激に増えている」と述べた。3月以降は雇用情勢を踏まえ、
段階的な縮小を検討する。
雇調金は社員に休業手当を支給して雇用を維持する企業に助成金を出す。通常の
助成率は中小企業で3分の2、１人日額は8370円が上限だが、特例で中小企業の
助成率は最大で100％に、支給上限額は1万5千円に引き上げている。
厚労省は8月、現行の特例水準は12月末までとし、大幅に雇用情勢が悪化しない
限りは来年1月から縮小すると発表していた。
小学校などが休みとなり、休業しなければいけない保護者への助成措置も12月末
から来年2月末に延長する。妊婦に特別有給休暇を取得させた企業への助成金の
期限は来年1月末に延ばす。生活困窮者に家賃を補助する「住居確保給付金」と
最大20万円貸し付ける緊急小口資金の特例措置も延長する。期限は今後詰める。
2020年11月27日 情報
雇調金特例2020年2月まで.pdf
雇調金特例内容.pdf
わたしの意見です。11月30日付け、日刊工業新聞によれば、有効求人倍率「1倍割れ」
目前で、雇用情勢が悪化の一途を辿りコロナ感染拡大で、希望退職の募集など人員整理
など雇用調整がじわじわ増加しています。確かに企業自体の自助努力は必要です。
また、雇調金だけではないでしょうが、今ほど、経済立て直しのための政府の意思決定と
行動が望まれている時期はないのではないでしょうか。
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