作成日:2019/06/29
ニュースレター令和元年7月号をアップしました



働き方改革を乗り切って、企業経営に活かそう

 平成31年4月1日から、働き方改革関連法がスタート。
 まずは年次有給休暇5日強制取得などからですが、中小企業様でも令和2年4月1日からは、36協定特別条項を結んでいる場合でも、労働時間上限規制で、時間外労働が、年720時間・複数月平均80時間以下(休日労働を含む)・月100時間未満(休日労働を含む)・月45時間超は1年で6月以内に規制されます。この規制を守れない場合は、労働基準法違反として処分されます。
 さらに、令和5年4月1日からは、中小企業に対する猶予措置が廃止され、月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率が50%に引き上げられます

 大変になるのは、企業ばかりではありません。そこで働く多くの従業員の方々も、いま日々の生活費に残業代をあてにしているとすれば、残業時間がへり、残業代がへることは死活問題となります。

 この働き方改革をいかに超克するかは、なかなか一筋縄ではいかないと思います。
付加価値の向上(アウトプットの価格転嫁・不採算分野撤退・労働生産制向上など)がカギと言われています。この大変さを企業の体質改善・社内の意識改革に結びつけることができれば、成功です。

※ ニュースレター7月号はこちらから ⇒ 2019年7月号ニュースレター.pdf
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