作成日:2019/01/27
ニュースレター2月号をアップしました



4月1日から年次有給休暇5日強制取得がスタート

 いよいよ、4月1日から、働き方改革関連法の第一弾年次有給休暇5日強制取得がスタートします。
 天皇即位の関係で、国民の祝日が3日増えることも決まっていて、ただでさえ労働日の確保が難しい、加えて人手が不足してきちきちの人員数で回している中小企業でも、来年4月から改正法による残業規制が始まります。
各企業、特に中小企業では、
年次有給休暇5日強制取得ができないのではないかとお困りの声をよく聞きます。
 社労士の立場で、法令を守ったうえ、どのように対応することができるかを、各企業様の実情に応じてコンサルティングしています。
 遠慮なく、問い合わせください。


 私個人としては、1月の日本電産・決算発表での永守会長言葉によれば「2018年11月から追い風だった風向きが一変し、11月、12月とガタンと落ち込んだ。尋常でない変化が起きた。米中貿易摩擦に端を発した経済の不確実性が、中国経済を中心とした世界に実体経済に深刻な影響を及ぼしてきている。」
 働き方改革できない会社に未来はないなどと、カラ元気の声が聞こえますが、こんな深刻な先行き中、労働法制を大改正施行して、日本はほんとに大丈夫なのかと心配します。
 
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