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2018/04/30ニュースレター5月号をアップしました

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【注目される判決
非正規待遇格差 最高裁が初判断へ 判決期日は6月1日

  正社員と非正社員の待遇の格差が違法かどうか争われた2件の訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)は、原告の非正社員と、会社側の双方から意見を聞く口頭弁論を長澤運輸事件は4月20日、ハマキョウレックス事件は4月23日に開きました。
判決言い渡しはいずれも6月1日(金)、時刻は前者が16:00、後者が14:30の予定。

労働契約法第20条が禁じる「不合理な格差」の線引きを巡る司法判断が割れており、最高裁が解釈について初判断を示すものとみられます。
 正社員と非正社員の待遇の格差を是正する「同一労働同一賃金」の実施は、通常国会の焦点である働き方改革関連法案の柱の一つ。最高裁判決次第では他企業での非正社員の待遇に影響する可能性もあります。

 上告審では、仕事の内容が正社員と変わらない場合や、賃金や各種の手当のうち、どのような労働条件の違いが「不合理」にあたるかどうかが最大の焦点。最高裁は(1)正社員と非正社員の仕事内容や責任の程度が同じかどうか(2)転勤の有無やその範囲−などの事情を踏まえて判断するとみられます。

 この2件の訴訟は、運送会社「長澤運輸」(本社横浜市)、物流会社「ハマキョウレックス」」(本社浜松市)のいずれもトラック運転手が起こしたものです。
 長澤運輸訴訟では、定年後の賃金引き下げの是非が争点。一審・東京地裁判決は有期契約で再雇用された男性3人に対し、定年前と同水準の賃金を支払うよう命じました。これに対し、二審では「定年後の賃金引き下げは社会的に容認されている」といて原告側が逆転敗訴しました。
 ハマキョウレックス訴訟は契約社員の男性が原告。2016年7月の二審・大阪高裁判決は、通勤手当や給食手当などで正社員と格差があるのは不合理だとして同社に77万円の支払いを命じました。

◆労働契約法第20条
 
非正社員の待遇改善のため、旧民主党政権下で労働契約法が改正され、2013年に施行された。契約社員やパート従業員として働く人と正社員との間で、賃金や福利厚生などに不合理な待遇の違いを設けることを禁じている。 

 私は、法の番人が、法律上の正義と社会の安定性・持続性の相克(そうこく)の狭間(はざま)でいかなる判断を下すか注目しています。

                 



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